印西市議会 2021-11-30 11月30日－02号
平成22年度の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、新たに予防接種の対象とすべき疾患、ワクチンの在り方を検討する中で、市はＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの経費を助成する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し、平成23年１月より中学３年生と高校１年生相当の年齢の女子を対象に、任意接種として開始いたしました。
平成22年度の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、新たに予防接種の対象とすべき疾患、ワクチンの在り方を検討する中で、市はＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの経費を助成する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し、平成23年１月より中学３年生と高校１年生相当の年齢の女子を対象に、任意接種として開始いたしました。
本市におきましても、国の準備が整い次第、早急にワクチン接種を開始できるよう、去る１月26日に、庁内で組織する新型コロナウイルス感染症対策本部の中に、新たに新型コロナウイルス予防接種部会を設置し、接種会場の選定、設備及び人員の配置、円滑な接種のためのシミュレーションの実施などの準備作業を進めるとともに、各関係部署間における役割の再確認を行ったところでございます。
45: ◯保健福祉部長 国の予防接種部会でまとめた医療費抑制効果を示した論文によりますと、肺炎球菌性肺炎の重症度及び死亡率は、肺炎球菌ワクチン接種群では有意に低下しており、医療費の抑制につながっているという報告があります。
厚生科学審議会（感染症分科会予防接種部会）でのワクチン評価に関する小委員会の報告書では、65歳の方全員、そこでは174万7,000人というふうに示されておりましたが、高齢者の肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算をされております。
国はこの１２月に開催される予防接種部会におきまして、今後の定期接種の対象者を経過措置の有無も含めて審議し、年度内には通知が出される予定であると聞き及んでおります。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、この 65歳の方全員に、高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで１年当たり5115億円の医療費削減 効果があるというふうに試算をされております。この試算を本市の65歳人口に当てはめてみる と、どれくらいの削減効果となるのか、お示しください。 ○副議長（中山和夫君） 市民部長 三橋勝美君。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、65歳の方全員に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。また、予防接種を受けた人は、肺炎になったとしても重症化が防げるため、受けなかった人よりも医療費が３分の１で済むという報告もあります。
初めに、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されることになった経緯でございますが、平成24年に国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして予防接種制度の見直しが提言された中で、広く接種すべきワクチンとして指定されました。以後、同部会において定期化に向けての審議が重ねられ、本年６月22日付で予防接種法関連の政省令改正によりＡ類疾患として位置づけられ、10月１日から定期接種化されることとなりました。
多分これ以上再質問しても同じ答えだと思うので、もう一点だけお話をさせていただければと思うのですけれども、これは過去の話にさかのぼるのですが、平成24年５月なのですが、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から、予防接種制度の見直しについていろいろ検討した上で資料が公表されました。この中で、Ｂ型肝炎について致命率が高いこと、非常に致命率が高い。
厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会、予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の審議資料におきまして、副反応については５％以下の確率で、発熱、発疹、局所の痛み、かゆみ等が見られる、いずれも数日で回復する、そのほかの副作用の疑いも科学的な根拠は否定されている、としております。
◆斎藤忠 委員 厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会の中のワクチン評価に関する小委員会の報告によると、先ほど来キャリアの話が出ていたが、乳幼児期にこのB型肝炎ウイルスに感染すると、その後、持続感染状態、いわゆるキャリアになると言われており、その確率は決して低くはないと言われている。 1歳未満の場合だと、約9割、1歳から4歳だと2割から5割の確率でキャリアに移行すると言われている。
まず、経緯から申し上げますと、平成23年９月29日に厚生労働省から示されました予防接種制度の見直しの方向性についてを踏まえ、平成24年５月23日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種は感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つで、国民の生命と健康を守る重要な手段であり、特に子供の予防接種については、次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たすものであることから
また、平成24年２月13日付成田市医師団予防接種部会から議会に提出された陳情書の中に、接種希望者が多い割には値段で辞退するケースも多いため、市として助成してほしいとの現場の声が議会では採択されたことを思い出しました。そして、本年７月印旛市郡医師会からも同趣旨の要望書が提出されたと聞き、さらに私は助成の必要性を痛感しております。
といいますのも、国の予防接種部会、ワクチン評価に関する小委員会、肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書が公表されております。明確に高齢者肺炎球菌ワクチン接種については、費用対効果にすぐれているとする結果が出ております。国のお墨つきの事業であります。ご回答がいただけませんでしたので、仕方なく計算をしてまいりました。
肝炎ワクチンのことについてですけれども、公益社団法人日本小児科学会によりますと、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から予防接種制度の見直しについてが平成24年５月に公表されました。
○市民部長（加藤多久美君） ご質問のロタウイルスとＢ型肝炎、この２つの感染症なんですけども、これについては、 今のところ任意接種ということで、国の厚生科学審議会の方では定期接種化に向けて今議論 が進められているところでございまして、ご存じのとおり、１０月から高齢者の肺炎球菌と 水疱瘡については定期接種化になったということで、まだ国の厚生科学審議会予防接種部会 の方で今検討しているところで
平成22年９月29日に厚生労働省から示されました予防接種制度の見直しの方向性についてを踏まえまして、平成24年５月23日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種は感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つであり、国民の生命と健康を守る重要な手段である。
一方、海外からはワクチンを接種した後の副反応について、初回接種後に腸重積症のリスクが増加するという報告もあり、現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第２次提言等では、今後定期予防接種に追加するワクチンとしつつも有効性及び安全性の評価や医療経済学的な評価等が必要であるとして、これらの課題等について引き続き整理検討していくこととしています。
国の厚生科学審議会予防接種部会においては、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましても定期接種化が望ましいとの提言がございますので、公費助成につきましては、国の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております」との答弁でありました。
国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第２次提言等において、広く接種することが望ましいとされてきたＢ型肝炎、水痘、おたふくかぜ、高齢者の肺炎球菌の４ワクチンのうち、本年１０月から水痘と高齢者の肺炎球菌の２ワクチンが定期予防接種化される予定でございます。